東京都学費助成が私立中学だけの理由は？受け取る条件や必要ないの声も？

2023年1月19日に東京都が都内の私立中学生の授業料の年間10万円を助成することを発表しました。

この助成を受けるためにはどんな条件があるのかや私立だけなのはなぜなのかといった疑問を持つ方が多いと思います。

この記事では、東京都の学費助成について書いていきます。

東京都の学費助成が私立だけの理由

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東京都が中学生の授業料の年間10万円を助成するという新たな少子化対策を始めようとしています。

学費を助成されるのは、なぜ私立の中学校に通っている学生に限るのでしょうか。

私立の中学生だけに助成をする理由を書いていきます。

学費が高いから

私立の中学校は、公立の中学校に比べて入学費や授業料などがまるで異なります。

公立の中学校が3年間で約45万円、私立中学校は3年間で約140万円と公立中学校の3倍以上の費用がかかります。

そもそも、公立の中学校などでは授業料は元々無く、私立の中学校は1年間で48万円以上かかるので、私立の中学生に限って授業料を助成するようにしたのだと思います。

東京都の学費助成を受ける条件は？

東京都の学費助成を受けるための条件があるのか気になると思います。

現時点でわかっている条件としては

都内の私立中学校に通っている
世帯年収が910万円未満

ということです。

東京都では、中学生の25％が私立の中学校に通っているので、今回の助成がありがたく感じる家庭も多くあると思います。

しかし、共働きをしている家庭は世帯年収の910万円未満に当てはまらず、助成してもらえないという場合も多くありそうですね。

東京都の学費助成は必要ない？

東京都の学費助成が必要ないという声も多く出てきています。

中学生、高校生の子供がいますが、私も私立中学の助成は必要ないと思います。私立中学に進学させるだけの余裕があるのだから、必要ないでしょう。都として高いレベルの学力を求めるのなら、公立中学のあり方をかえればよいのではないでしょうか。例えば、いつまでも、レベルの違う子供たちを一クラスにして勉強させるのではなく、レベル毎にクラス訳をして、それぞれに合った授業をすれば私立でなくても公立で良いと思います。他の方も言われていますが、私立中学より高校の無償化が先なのではないでしょうか

引用：Yahoo!ニュース

私立中学生の学費助成は必要ないと思いますね。そんなお金があれば少子化対策に回すべきです。少子化が解決すれば、経済など全てが良い方向に回りますので。学費助成しなければ私立に行かせられないのならば、公立でよいと思いますね。私立に流れることによって公立中学校の統廃合などの問題が出てきてそれが新たな課題になってくるでしょう。お金があるならば公立中学校の教員を増やしたり、学校の整備をしたりして公立の充実を図るべきですね。私立は独自で学力を高めるために経営努力をすればよいでしょう。学費助成して私立を救うような政策は間違っているように思いますね。

【独自】東京都私立中学生の学費助成へ　世帯年収910万円未満、年間10万円で最終調整　（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

私立中学への進学は各家庭の任意ですよね。わざわざ授業料払ってでも中学に通わせたいとお考えになっているご家庭に学費の補助を税金投入で行う必要性は乏しいのではないかと思います。もともと多額の授業料を覚悟できるほどの年収の家庭が多いはずなので、ましてや910万円未満のラインであれば、かなりの家庭が対象になってきてしまいます。家計が苦しければ当然に公立中学校に進学すればよいことですし、それができるようにするためにも公立小中学校が設けられているわけですから。税金の恩恵を受けるのを蹴ってでも私立に通わせたいと判断されたご家庭は自助努力でやっていくのが本筋だと思います。中学校私学助成できるだけの予算があるならそれを公立中学校に対しての予算として計上してあげてほしいです。都自体が公立学校を軽視しているように見られてもおかしくありません。

引用：Yahoo!ニュース

私立の中学校は行きたい人が行くところであり、家庭にお金があるからこそ行かせるので、学費助成をする必要はないというのが多くの意見のようです。

実際、お金がないのであれば、公立の中学校に通わせるという選択ができるので、必要ないと言われても仕方ないのかもしれませんね。