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少子化対策で消費税はいつからいくら引き上げられる?世間の反応は?

2023年になってから小池都知事や岸田総理が少子化対策のために育児をしやすくするための取り組みを検討していますが、自民党の甘利前幹事長が消費税の増税が必要だと話しました。

今後消費税はどのくらい上がってしまうのでしょうか。

少子化対策のための消費税の増税について書いていきます。

少子化対策の消費税はいくら上がる?

引用:https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/7/a/-/img_7a352e42b0c642790028c99b757fb091712341.jpg

 

2023年1月時点で消費税は10%です。

これまで消費税が一気に上がったことはなく、2%~3%ずつ上がってきています。

そのため、まずは12%前後になる可能性が高いです。

12%ということは100円の商品を購入するときは、112円になるということになります。

また、消費税は海外では20%を超えるところも多くあるので、教育に必要なお金などを国が負担するようになるのであれば20%に到達する可能性もあると思います。

消費税の引き上げはいつから?

少子化対策のための消費税の引き上げがいつから行われるのか気になると思います。

消費税が引き上げられる時期が分かれば、事前に高い買い物をして、消費税を少しでも節約することができます。

過去に消費税が上がった時期から引き上げがいつになるのか予測していきます。

過去の引き上げた時期

これまでに消費税が引き上げられた時期は以下の通りです。

  • 1989年:3%
  • 1997年4月:5%
  • 2014年4月:8%
  • 2019年10月:10%

このことから、消費税が上がるのであれば、4月か10月になる可能性が高いと思います。

しかし、消費税の引き上げは急に決定するわけではなく、何ヶ月か前に発表されるので、どんなに早くても2023年の10月以降になるのではないかと思います。

消費税を引き上げに対する世間の反応

消費税の引き上げに対する世間の反応を見ていきます。

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まとめ

今回は、少子化対策のための消費税が上がる可能性があることについて書いてきました。

少子化対策のためといっても増税してしまったら出費が増えてしまうことになるので、少子化対策になっていないという意見が多くあります。

消費税を上げることも必要なことなのかもしれませんが、ただ増税だけするのだけはやめてもらいたいですね。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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